ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

国民に買い物のたびに罰金を払わせる→大企業や富裕層を優遇する→自民党や議員に献金と票が入る→こんなのあり?

2020年09月05日 | 日本とわたし
薄く広くまんべんなく、国民全員から吸い上げることができる消費税。
この、又の名を「買い物したら罰金だ」税は、1989年に導入されました。

1989年に3%、1997年に5%、そして安倍政権時の2014年に8%、2019年に10%
に引き上げられました。
消費税の税収は、当初の4倍以上になっています。
消費税がこれほどに上がると、経済悪化を招きます。
お金を使うことを控えるからです。
けれども法人税の軽減で大企業が、所得税の最高税率の軽減で富裕層が、表に書かれているような大減税の恩恵を受けているのです。



社会保障の充実のために、とかなんとか言っちゃって、実は高額収入の人たちや元から儲かっている大企業が払う税金を減らしといて、その穴埋めをしているのが消費税。
自民党は昔から、そういうトリックがうまいということです。
自分たちに献金してくれる、票を集めてくれる所や人たちを優遇する。
利権の回しっこです。
政治じゃなくて悪徳商売、いや、詐欺活動と言ってもいいでしょう。

こんな党に長いこと居座らせてしまったことを恥じ、目をぱっちり覚ましましょう。
パンケーキおじさんとか苦労人とかって言って持ち上げられてる人は、これをしっかり継承していくと断言していますよ。
「もうだまされないぞ馬鹿野郎!」と怒っていいと思います。
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